問7　外国法人に対して徴収面で現在苦慮している点、過去に苦慮した点について、内容を（過去に苦慮した点については、解決方法も含めて）具体的にご記入下さい。

設問7

外国法人に対する税の徴収において苦慮している点について具体的に尋ねたものである。回答のあった団体は少なかったが、以下のような事例の回答があった。

・国税のみ課税している国の外国法人が日本で国税（法人税）のみ納付して地方税は納付しないまま本国に引き上げたため、英文により催告を行ったところ、その会社は「二重課税」ではないかと主張し納税交渉に苦慮した。しかし、納税交渉を行い、日本の税制度について説明を行った結果、理解され完納にいたった。

〈日本の法人が海外進出した場合について〉

問8　日本の法人が海外進出した場合について、現在課税上苦慮している点、過去に苦慮した点について、内容を（過去に苦慮した点については、解決方法も含めて）具体的にご記入下さい。

設問8

日本の法人が海外進出した場合について、課税上苦慮している点について具体的に尋ねたものである。主な回答は以下のとおりであった。（過去に苦慮した点も現在苦慮している点と同様の回答が多くあり、両者の区別は特に行わず、記述する）

・海外に支店等を有していなかったにもかかわらず、外国所得の控除の規定を周知していないため、減額更正を要請されるケースがある。

・外国の事業に帰属する所得が欠損である場合の事業税の課税標準の算定に当たり、当該欠損金額を所得の総額から控除しないことについて理解されていないことがある。

・移転価格税制による更正処理において当該更正事業年度が10数年前のものがあり、関係書類を廃棄しているものもあり更正処理に苦慮している。

・現地海外の課税庁に提出した開設書、申告書及び工事請負契約書等は外国語であるため内容を理解するのに苦慮している。

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